離婚事件を弁護士に依頼すると、費用はいくらかかる？弁護士費用を抑えるコツや、計算の仕方や支払い方を解説。
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離婚しようと思う、弁護士を頼みたいけれど、いくらかかるか心配、ホームページに記載はあるけれど、分かりにくいと感じている方へ、あいなかま法律事務所の料金表を参考に、離婚の弁護士を依頼する費用の計算方法を解説します。
弁護士によっては、異なる算出方法を行っているケースもありますので、実際にはご依頼する弁護士へご確認ください。
離婚事件の弁護士にかかる費用の払い方
多くのケースで、２回以上に分けて支払う。
弁護士への費用は、多くのケースで、依頼するときと、事件が解決したときの２回に分けて支払います。事件の処理中に、調停や裁判に進んだ段階で追加着手金などの費用が掛かる場合もありますので、詳しくはご依頼される弁護士へご確認ください。
また、不動産鑑定を行う場合など、実費として相当額が必要となる場合もあり、事件の途中にかかる場合があります。
その他、タイムチャージといい、１時間仕事をした場合にいくらかかるかを決めたうえで、毎月ごとに清算する形式もありますが、離婚事件では通常行われていないと思います。
また、顧問契約や継続相談契約として、毎月●万円という決め方をすることもあります。
離婚事件の弁護士にかかる費用の決まり方
契約書に従って決まりますが、多くのケースでは、初めにいただく金額は定額を記載し、事件が終わった際にいただく金額は成果に応じて増減します。
多くの事務所では、どのような場合にはいくらといった定め方や、受け取った額の●％といった決め方をしています。
離婚事件を取り扱うあいなかま法律事務所の費用を例に見る。
あいなかま法律事務所の離婚の費用は以下のとおりとなっています。今回は、離婚スタンダードプランをもとに説明します。
離婚事件をご依頼いただいたときにただくお金
まず着手金は２０万円です。税別ですので、消費税が別途かかります。あいなかま法律事務所では、着手金の分割払いに対応していますので、毎月一定額を支払うことも可能です。
着手金と併せて、実費に充てるための預り金をいただいています。
離婚事件が終了したときにいただくお金
最後にいただくお金は、４０万円＋お客様がえた経済的利益の１０％です。
財産分与や慰謝料を受け取られる場合には、受け取られる金額が経済的利益になります。養育費や婚姻費用を経済的利益に入れるかどうかは、弁護士によります（あいなかま法律事務所では、養育費や婚姻費用は経済的利益に含めません）。
財産分与や慰謝料を支払われる場合には、実際に請求されている金額との差額を経済的利益としております（まだ具体的な請求がない場合には、状況に応じて、契約時に計算方法を設定させていただいております）。
その他、出廷日当等の清算や、これまでにかかった実費のうち、預り金で不足した分の清算をさせていただいております。
離婚の慰謝料や財産分与で、合計３００万円得た場合の弁護士費用
例えば、離婚事件をご依頼いただき、慰謝料などとして３００万円を受け取られた場合のあいなかま法律事務所での弁護士費用は以下のようになります（税別）。
着手金 ２０万円
報酬金 ４０万円＋３０万円（３００万円×１０％）
合計 ９０万円（＋出廷日当、実費など）
弁護士費用を抑えるコツ
見積もりをもらう
弁護士にご相談に行かれたら、ご自身のケースで実際にどの程度かかるのか、見積もりを伝えてもらいましょう。
相見積もりをもらうのであれば、条件を均一にすることも大切です。
成功報酬金の計算方法を確認
多くの事務所で、成功報酬金の計算は、経済的利益の●％と定めています。
この際に、経済的利益に何が含まれるかを確認しましょう。財産分与、慰謝料、婚姻費用や養育費のどれが経済的利益になるのかや、もともとご自身の名義の財産の取り扱いなど、法律事務所によって取り扱いが異なる場合があります。
出廷日当がかかるかどうかを確認。
多くの事務所で、弁護士が裁判所に出廷する際に、出廷日当がかかりますので、この金額を確認します。
出廷日当は、近くの裁判所なら安く、遠くの裁判所なら高くなる傾向にありますので、裁判手続きが予定されているなら、裁判手続きが予定されている裁判所の近く（管轄内）の弁護士に依頼すると、出廷日当が一番安くなります。
弁護士費用が安い事務所がいい？
もちろん、弁護士へご相談し、依頼するなら、できるだけ費用は安く抑えたいというお気持ちがあると思います。
ただ、離婚に関する事件は、弁護士により話し合いの進め方や考え方が大きく異なってくる面があります。
ただ費用が安いだけではなく、しっかりと話を聞いてくれて、お気持ちに合った進め方をしてもらえる、リーズナブルな事務所にご依頼されるのが一番だと考えています。
まとめ
弁護士へご相談したいと考えているが、費用が気になる方へ、計算方法をご説明しました。
実際にご自身のケースでいくらかかる見込みであるかは、ご依頼する弁護士に確認されることが一番確実ですので、無料法律相談等をご活用ください。