古い法律の調べ方。非常に役に立つ、「日本法令索引」

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　先日、郵便切手について記事を記載しましたが、その中で、明治期に制定された「郵便条例」や昭和２０年代の制定直後の「郵便法」を引用しました。

　今回、調査にあたり、インターネットで非常に簡単に古い法令を調べることができましたので、その方法をご紹介します。

現行法を調べる方法

　現在、施行されている法律については、e-Gov法令検索（https://www.e-gov.go.jp）で確認ができます。すでに条文番号がわかっているのであれば、六法を開くよりずっと早く調べられます。

　六法に載っていない行政法規関係を調べる際や、政令や省令を調べる際は必須です。

　ただし、盲点なのが、民事訴訟規則など、ごく一部、掲載されていない重要な規則があります。理由は、e-Gov法令検索は、その名称からもわかるように、行政機関、内閣府や各省が管轄している法令を掲載しています。民事訴訟法は国会を通過した法律で、その管轄は法務省となりますが、民事訴訟規則は、裁判所の規則であり、行政機関ではない（司法機関）であるため、このシステムの管轄外となり、掲載がされていないのだと思います（あくまでも私の推測です）。

　民事訴訟規則や刑事訴訟規則は、手元の六法で簡単に調べられるので問題ないのですが、人事訴訟規則、家事事件手続規則は小さい六法だと掲載されていないので、たまに厄介です。

過去の法律を調べる方法

　法律は、様々な例外はございますが、原則として、その事件が起きた日に施行されている法律が適用されます。そのため、数年前の法律を確認する必要が生じる場合があります。

　このとき、一番簡単な方法は、該当する年の六法を確認することです。以前、大学生時代に大学教授がお勧めしていた方法です。

　一般の方にご説明すると、六法は各出版社から色々なものが出ていますが、毎年出版され、その時点で施行されている法律や、改正が予定されている法律が載っています。毎年出版されているというのがポイントで、該当年度の六法を開けば、その時点での法律が確認できます。

　六法に載っていない法律では利用できませんが、弊事務所が取り扱う分野は、主に民法がメインとなるため、当時の法律を確認する際は、六法で十分です。

　では、さらに古い法律を調べる方法はあるのでしょうか。以前私が作成した記事では、郵便法の施行当時の条文を引用しました。

　ご依頼に関し、古い法律を直接利用することは少ないですが、法律は、過去に制定された法律があり、それが現代の問題へ適用するため改正されてきているため、過去の法律を知ることは、現在の法律をより深く知るために必要なことです。

　また、過去の裁判例を見る際には、当時の法令の規定がどのようであったかを知る方が、より深く裁判例を理解できる面があります。

　そのようなときに活用できるサイトが、日本法令索引です。こちらは、国立国会図書館が提供しているサービスで、

明治19（1886）年2月の公文式施行以降の法令の索引情報と、帝国議会・国会に提出された法案の索引情報を検索・閲覧できるデータベースです。本文情報へのリンクも収録しています。国立国会図書館が提供しています。

日本法令索引ホームページより

　戦後の法律（正確には戦後の衆議院で成立した法律）については、こちらで検索して、そのまま衆議院のホームページへ飛ぶことができ、そこで法律の内容が確認できます。これだけでも、検索にあたり非常に便利です。

　これ以上に非常に価値があるのが、戦前の法律を調べるケースです。

　戦前の法律は、昔は、簡単にアクセスすることができませんでした。何年か前、私が家督相続について規定を確認したく、旧民法の親族相続法（いわゆる家督相続について定めていた時期の民法）を確認しようと検索を試みましたが、なかなか目的の情報にたどり着くことはできませんでした。

　しかし、現在、日本法令索引を利用すると、検索結果から、国立国会図書館がデジタル化した当時の官報等にアクセスすることができ、条文を簡単に確認できます。

　日常的に利用することは余りありませんが、気になって確認したいとき、多少検索の手間はかかりますが、事務所から確認できる利便性は代えがたいです。また、遠方にお住まいで国会図書館に気軽に行けない方にとっても非常に便利なサービスです。

まとめ

　今回は、簡単なご紹介記事となりました。

　特にご紹介したかったのは、国立国会図書館のサービスで、こちらのサイトには、他にもいろいろと興味深いサービスがたくさんあります。

　無料で利用できますので、ご興味のある方は、一度アクセスされてみてはいかがでしょうか。