弁護士費用について、まとめました。
着手金、成功報酬金などが分かりづらいという方は、以下の記事も併せてお読みください。
離婚に関するご相談にかかる費用
着手金の分割払い等もご対応可能ですので、一度ご相談ください。
各プランの詳細は、ホームページをご確認いただくか、直接お問い合わせください。
幼いお子様と一緒に生活されている方に、離婚の際に必要な手続きをまとめてご依頼いただけ、着手金の分割払いが可能なプランを実施中です。
離婚スタンダードプラン
離婚に関する話し合い、調停手続き、訴訟手続き（第１審）のすべてが含まれるプランです。
協議から家庭裁判所での裁判が終わるまでの手続きに関する費用が含まれるため、追加の弁護士費用を心配することなくご依頼いただけます。
本プランに含まれるもの
- ご依頼いただいた事件に関する戦略立案（コンサルティング）
- 相手方との話し合い（出張の場合には、別途出張費がかかります。）
- 離婚に関するご相談（回数無制限）
- 離婚成立時の離婚協議書文案作成
- 調停申立書作成
- 訴状作成
- 準備書面等作成
- その他裁判所へ提出する書面の作成
- 調停及び裁判への出廷（別途出廷日当がかかります）
- その他
費用
| 着手金 | ２２万円 |
| 報酬金 | ４４万円＋財産分与及び慰謝料に関する経済的利益の１１％ |
ただし，親権に関して厳しく争う場合には、子ども一人あたり，着手金および報酬金を１１万円増額させていただきます。
＊弊事務所では、毎月支払われる養育費は、子どもの生活のための最低限の費用であり、ここから報酬をいただくことはできないと考えておりますので、養育費の額を経済的利益として報酬金をいただいておりません。
オプション
お客様が必要とする手続きに合わせて、離婚スタンダードプランに追加してお選びできるプランです。
婚姻費用の分担請求手続き
本オプションに含まれるもの
- 婚姻費用分担請求に関するコンサルティング
- 相手方との話し合い
- 婚姻費用分担請求に関するご相談（回数無制限）
- 調停申立書作成
- 準備書面作成
- その他裁判所へ提出する書面作成
- 調停手続き及び審判手続きへの出廷（別途出廷費がかかります）
- その他
費用
| 着手金 | １１万円 |
| 報酬金 | １１万円 |
ただし、離婚スタンダードプランと別にご依頼いただく場合には、着手金および報酬金にそれぞれ１１万円を加えさせていただきます。
＊弊事務所では、毎月支払われる婚姻費用は、生活のための最低限の費用であると考えておりますので、婚姻費用の額を経済的利益として報酬金をいただいておりません。
面会交流の請求手続き
本オプションに含まれるもの
- 面会交流に関するコンサルティング
- 相手方との話し合い
- 面会交流に関するご相談（回数無制限）
- 調停申立書作成
- 準備書面作成
- その他裁判所へ提出する書面作成
- 調停手続き及び審判手続きへの出廷（別途出廷費がかかります）
- その他
費用
| 着手金 | １１万円 |
| 報酬金 | １１万円 |
ただし、離婚スタンダードプランと別にご依頼いただく場合には、着手金および報酬金にそれぞれ１１万円を加えさせていただきます。
子の引渡しに関する処分に関するご依頼について
子どもが相手方に連れ去られてしまったので、何とかして連れ戻したい際に利用する手続きです。速やかな対応が必要であり、手続きも、子の監護者指定に関する仮処分及び子の引き渡しに関する仮処分並びに本案手続から、適切な手段を行う必要があります。
本オプションに含まれるもの
- 子の引き渡しに関する処分に関するコンサルティング
- 相手方との話し合い
- 子の引き渡しに関する処分に関するご相談（回数無制限）
- 仮処分申立書作成
- 審判申立書作成
- 準備書面作成
- その他裁判所へ提出する書面作成
- 仮処分手続き、審判手続きへの出廷（別途出廷費がかかります）
- その他
費用
| 着手金 | ３３万円 |
| 報酬金 | 事件終了時に３３万円 子どもの引き渡しが認められた場合には、子ども一人当たり２２万円。 |
ただし、離婚スタンダードプランと別にご依頼いただく場合には、着手金および報酬金にそれぞれ１１万円を加えさせていただきます。
離婚プレミアムプラン
費用
| 着手金 | 金５５万円 |
| 報酬金 | 金７７万円＋財産分与及び慰謝料に関する経済的利益の１１％ |
ご依頼いただく手続きに応じ、別途オプション費用が掛かります。
控訴，上告に関するご依頼について
| 着手金 | ３３万円〜 |
| 報酬金 | ３３万円〜 |
事案及び経緯に応じて，協議により決定いたします。
離婚調停サポートプラン
弁護士に依頼するほどではないけれど、調停にあたって継続的に相談したい方向けのプランです。
このプランには、以下の内容が含まれます。
- 調停での話し合いを踏まえたアドバイス（月１回、１時間）
- 調停申立書作成支援
- 各種書類作成支援
６か月間／１１万円
※結果を保証するものではありません。
※弁護士が書面を直接作成することはございません
離婚協議書作成プラン
離婚協議書作成と離婚に関するご相談３回分が含まれます。
１１万円。
補足
離婚事件に関する報酬金は，結果のいかんを問わず，事件終了時に発生します。
そのほか，当法人が定める実費および報酬規定に従います。
離婚のご依頼にかかる費用の具体例
女性が、子ども２人を連れて別居し、離婚と婚姻費用分担請求をご依頼いただいたケースで、婚姻費用が月８万円と認められ、離婚調停を経て離婚が成立し、養育費を月５万円、財産分与として３００万円を獲得した場合
離婚スタンダードプランに、婚姻費用分担請求オプションがつきますので、以下のとおりとなります。
着手金 ２０万円＋５万円＝２５万円
報酬金 ４０万円＋５万円＋（３００万円×１０％）＝７５万円
＊上記ケースでは、母親が親権者と指定される可能性が高いと考えられるため、例外的な場合を除き、親権に関して厳しく争う場合には該当しません。
＊弊事務所では、婚姻費用及び養育費の獲得については、経済的利益として扱っておりません。
不倫の慰謝料に関するご依頼について
慰謝料請求スタンダードプラン
不倫の慰謝料の請求のための交渉、裁判に関する手続きが含まれます。 交渉と裁判が一体となっていることにより、交渉がうまくいかなかった場合には速やかに裁判へ進むことができます。本プランに含まれるもの
- 不倫慰謝料請求に関するコンサルティング
- 相手方との交渉
- 不倫慰謝料請求に関するご相談（回数無制限）
- 内容証明郵便作成
- 訴状作成
- 準備書面その他裁判所へ提出する書面作成
- 裁判への出廷（別途出廷日当がかかります。）
- 和解書作成
- その他
費用
| 着手金 | ０円 |
| 報酬金 | ２２万円＋合意した金額の１７．６％ |
慰謝料を請求されている場合
不倫の慰謝料を請求されている場合の、交渉及び相手方から起こされた裁判への対応が含まれます。 裁判への対応まで含まれているため、安心してご依頼いただけます。本プランに含まれるもの
- 不倫慰謝料請求に関するコンサルティング
- 相手方との交渉
- 不倫慰謝料請求に関するご相談（回数無制限）
- 準備書面その他裁判所へ提出する書面作成
- 裁判への出廷（別途出廷日当がかかります。）
- 和解書作成
- その他
費用
| 着手金 | ２２万円 |
| 報酬金 | 減額分の１７．６％（ただし，最低報酬金を１１万円とさせていただきます。） |
相続に関するご相談にかかる費用
遺言書作成にかかる費用
金7.7万円～
家族信託にかかる費用
金３３万円～
相続人調査、相続財産調査にかかる費用
金１６.５万円～
相続放棄にかかる費用
金７.７万円～
遺産分割協議、遺留分減殺請求にかかる費用
着手金
金２２万円～
成功報酬金
お客様が得た経済的利益に対し、
| ～１０００万円までの部分について | １３.2％ |
| １０００万円～５０００万円までの部分について | ８.8％ |
| ５０００万円～１億円までの部分について | ５.5％ |
| １億円～３億円までの部分について | ３.3％ |
| ３億円を超える部分について | １.1％ |
その他
その他の類型については、別途ご相談ください。
インターネット上の誹謗中傷に関するご依頼について
削除請求に関する費用
任意交渉による削除請求
| 着手金 | ０円 |
| 報酬金 | ５万円 |
万一，削除されなかった場合には，ご費用はいただきません。
ガイドラインに基づく削除請求
| 着手金 | ５万円 |
| 報酬金 | ５万円 |
仮処分による削除請求
| 着手金 | ２０万円 |
| 報酬金 | ２０万円 |
発信者情報の開示に関する費用
発信者情報削除禁止仮処分
| 着手金 | ２０万円 |
| 成功報酬金 | ２０万円 |
発信者情報開示請求訴訟
| 着手金 | ２０万円 |
| 成功報酬金 | ２０万円 |
発信者に対する損害賠償請求訴訟等
| 着手金 | ２０万円〜 |
| 報酬金 | 認容された金額の１６％（ただし，最低報酬金を２０万円とします） |
補足
その他については，弊事務所が定める報酬規定に従います。
あいなかま法律事務所の料金に対する考え方
あいなかま法律事務所は、料金はお客様が実感したメリットに応じていただくものであると考えております。
そのため、ご依頼にあたっては、見通しをきちんとお伝えし、弊事務所が何を行うかを明確にしたうえで、お客様が見通しや弊事務所の行う業務に照らしてご納得いただくことを徹底しております。
そのため、費用に見合ったメリットがないと思われるケースでは、その点について、お客様に対して正直にお伝えさせていただいております。
お客様に、６０分間無料相談を実施しております（同一内容について，複数回ご相談を希望される場合には，その内容に応じて費用をいただく場合があります）。
その他、ご依頼の遂行にかかる実費等が別途かかります。
費用はすべて税別となります。
無料法律相談を電話で予約する。03-5829-5777営業時間 平日 １０時〜２１時 土日祝 １０時〜１８時
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