【解決事例】財産分与｜離婚後の自宅居住確保と長期分割支払いに成功｜40代女性のケース
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はじめに
離婚時において、配偶者名義の不動産に居住している場合、住居確保と財産分与が大きな課題となります。本件では、体調不良により就労が難しい依頼者が、離婚後の長期居住と財産分与を実現した事例をご紹介します。
事案の概要
依頼者・相手方の情報
- 依頼者：女性（40代・無職）
- 相手方：男性（40代・高所得サラリーマン）
主な争点
- 財産分与（特に依頼者の自宅居住継続）
- 離婚後の生活基盤確保
ご相談時の状況
離婚に至る経緯
相手方が単身赴任中、風俗店通いや個人的な交際が発覚。
その後、相手方から離婚を強く求められる事態となりました。
依頼者様は体調不良により当面就労が困難であり、相手方名義の自宅に居住していたため、離婚後の生活に大きな不安を抱えていました。
依頼者様の希望
- 離婚に応じる場合でも、現住居に引き続き居住できること
- 離婚後の生活資金を確保するため、財産分与を受けること
当事務所の対応
初回相談での判断とアドバイス
- 離婚後の居住確保を最優先課題と位置付け
- 財産分与の交渉において、相手方の離婚希望の強さを交渉材料とする方針を提案
- 依頼者様の体調不良や経済状況についても、丁寧に相手方へ伝える戦略を立案
その後の流れ
交渉経過と合意内容
- 相手方の離婚強行姿勢を踏まえ、離婚条件交渉において居住継続を強く要求
- 依頼者様の現状を感情面に訴える形で丁寧に説明
- 結果として、
- 離婚後も長期間、自宅に無償で居住できる条件を確保
- さらに、財産分与として別途長期間分割での金銭支払いを受ける合意を形成
解決結果
具体的な成果
- 離婚後も依頼者の自宅居住権を確保
- 長期にわたる分割払いによる多額の財産分与を獲得
- 依頼者様の生活基盤を安定的に維持
本件のポイント
相手方の心理を的確に突いた交渉
相手方が離婚を急ぐ事情を冷静に見極め、それを交渉材料としつつ、依頼者様の体調・生活事情を丁寧に伝えたことが、調停委員や本人の共感を得ることに成功し、最終的に大幅な譲歩を引き出すことにつながりました。
財産分与のみならず、居住継続権の確保という重要な生活基盤維持も実現できた成功事例です。
【まとめ】
✅ 相手方名義不動産でも、交渉次第で離婚後の居住を確保できる
✅ 財産分与は金額だけでなく、生活実態に即した分割支払い方式も可能
✅ 相手方の感情・状況を的確に把握した交渉戦略がカギ